2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
特に高速鉄道についてトップセールスを実施したわけですけれども、現在、タイとベトナムにおける高速鉄道案件についての状況がどうなっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 また、ミャンマーの運輸大臣と、日本でありましたけれども、ミャンマーの交通分野における協力覚書を調印をさせていただきました。
特に高速鉄道についてトップセールスを実施したわけですけれども、現在、タイとベトナムにおける高速鉄道案件についての状況がどうなっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 また、ミャンマーの運輸大臣と、日本でありましたけれども、ミャンマーの交通分野における協力覚書を調印をさせていただきました。
我々としましては、これらを通じて蓄積してきましたノウハウを活用して、民間事業者のみでは対応が困難な海外の高速鉄道案件、これにつきまして、我が国事業者の円滑な事業参入に資するように、調査、設計、工事監理等の技術を核とするプロジェクトマネジメントの業務を推進していきたいと考えております。
まさに私、その外務大臣政務官のときにブラジルで高速鉄道案件というのがありまして、そのときに、国交省の政務官と、それから私は外務省を代表して、ある種売り込みに行ったんですけれども、そのときに愕然としたことがあります。
○大久保勉君 いろんな観点で説明がありましたが、恐らくインドネシアの高速鉄道案件というのは、インドネシア政府が保証しないということでしたら、いわゆる鉄道事業が稼働した場合にそこからの運賃収入でお金を返していくと、いわゆるプロジェクトファイナンスベースであり得ると思います。そこに対して誰がお金を出すかといったら、一般の金融機関が出せなかった場合にいわゆる政府系金融機関が出すと。